次のいずれかに該当する児童［18歳になった次の3月31日まで（障害児の場合は20歳未満）］を監護する母や父、または養育者（祖父母など）

1. ①父母が婚姻を解消した児童​
2. ②父または母が死亡した児童​
3. ③父または母が一定程度以上の障害の状態にある児童​
4. ④父または母が生死不明の児童​
5. ⑤父または母が1年以上遺棄している児童
6. ⑥父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
7. ⑦父または母が1年以上拘禁されている児童
8. ⑧婚姻によらないで生まれた児童​

• 父または母が婚姻した場合（内縁関係も含む）​
• 対象児童や受給者（父母等）が日本国内に住所を有しないとき​
• 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設や少年院等に入所しているとき​

※扶養者が公的年金を受給している場合、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できる
※障害基礎年金等*を受給している方は、令和3年3月分（令和3年5月支払い）から、児童扶養手当の額と障害基礎年金等^＊の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できる​
＊障害厚生年金は含まれない

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月​

毎年8月に現況届を提出

お住いの市区町村の窓口

• 障害のある方を扶養している保護者であること（障害のある方1人に対して加入できる保護者は1人）
• 加入年度の４月１日時点の年齢が65歳未満であること
• 特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること

下の①②③のいずれかに当てはまり、かつ④に当てはまる方

1. ①知的障害のある方
2. ②身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する方
3. ③精神または身体に永続的な障害のある方で、その障害の程度が①または②と同程度と認められる方
4. ④将来独立自活することが困難であると認められる方（対象となる障害者（児）の年齢は問いません）。

年金額

保護者（＝加入者）が死亡したとき、または重度障害になったときに、保護者が扶養する障害のある方に1口当たり月額２万円の年金を生涯にわたって支給（2口加入の場合、月額４万円）

弔慰金

保護者（＝加入者）より先に扶養する障害者が死亡したときは、一時金として加入期間・加入時期に応じて弔慰金を支給

（金額は2022年3月時点）

脱退一時金

5年以上加入した後に脱退したときは、加入期間・加入時期に応じて脱退一時金を支給

（金額は2022年3月時点）

保護者（＝加入者）の加入時の年齢・加入時期に応じた掛金となっており、2口まで加入できる

※掛金は、所得税・地方税とも全額所得控除される

保護者がお住いの都道府県・指定都市の窓口