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生活費を助成する制度(年金、手当)

監修
国立病院機構大阪医療センター 医療相談室 岡本 学 先生

障害に関する手当・制度

特別障害者手当

著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする人に対して手当を支給する制度です。

対象

著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人

支給対象となる児童

20歳未満

認定基準(一部抜粋)

以下の要件のうちいずれか2つ以上を満たしている。

  1. ①両眼の視力の合計が0.04以下
  2. ②両耳の聴力レベルが100デシベル以上
  3. ③両上肢の機能の著しい障害または両上肢のすべての指を欠くもの、もしくは両上肢のすべての指の機能の著しい障害
  4. ④両下肢の機能の著しい障害または両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. ⑤座っていることができないまたは立ち上がることができない程度の体幹の障害
  6. ⑥①~⑤以外で障害の程度や長期にわたる安静が必要な病状が同程度と認められ、日常生活に支障がある状態
  7. ⑦①~⑥と同程度と認められる精神及び知的障害
受給できない方
  • 所得制限に該当するとき
  • 本人が障害者支援施設等に入所しているとき
  • 病院または診療所に3ヵ月を超えて入院しているとき
手当月額

26,940円

支払期月

毎年2月、5月、8月、11月

更新等

毎年8月11日~9月10日に現況届を提出

所得制限限度額 図
申請窓口

お住いの市区町村の窓口

児童扶養手当

父親または母親のいない児童(父親が重度障害者の場合を含む)のひとり親や、親に代わってその児童を養育している人に対して手当を支給する制度です。

対象

父親または母親のいない子の家庭、または父親が重度障害者の場合

支給対象となる児童

18歳になった次の3月31日まで(障害児は20歳まで)の児童

受給できない方
  • 所得制限に該当するとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき
手当月額 図

※扶養者が公的年金を受給している場合、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できる

支払期月

毎年4月、8月、12月(2019年11月支給から年6回(奇数月)に変更)

更新等

毎年8月に現況届を提出

所得制限限度額 図
申請窓口

お住いの市区町村の窓口

障害者扶養共済制度

心身に障害のある方を扶養している保護者が毎月掛け金を収めることで、保護者に万一のこと(死亡・重度障害)があったときに、障害のある方に一定額の年金が一生涯支給される任意加入の制度です。

図
加入する方(=保護者)の条件
  • 障害のある方を扶養している保護者であること
  • 加入年度の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること
  • 特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること
受給者(=加入者が扶養している障害のある方)の条件

下の①②③のいずれかに当てはまり、かつ④に当てはまる方

  1. ①知的障害のある方
  2. ②身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する方
  3. ③精神または身体に永続的な障害のある方で、その障害の程度が①または②と同程度と認められる方
  4. ④将来独立自活することが困難であると認められる方(対象となる障害者(児)の年齢は問いません)。
給付内容
年金額
保護者(=加入者)が死亡したとき、または重度障害になったときに、保護者が扶養する障害のある方に1口当たり月額2万円の年金を生涯にわたって支給(2口加入の場合、月額4万円)
弔慰金

保護者(=加入者)より先に扶養する障害者が死亡したときは、一時金として加入期間・加入時期に応じて弔慰金を支給

図
脱退一時金

5年以上加入した後に脱退したときは、加入期間・加入時期に応じて脱退一時金を支給

図
掛金

保護者(=加入者)の加入時の年齢・加入時期に応じた掛金となっており、2口まで加入できる

図

※掛金は、所得税・地方税とも全額所得控除される

申請窓口

保護者がお住いの都道府県・指定都市の窓口

(2018年9月時点)

参考)2018年度版 社会保障制度指さしガイド(日総研出版)

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