CARE改善する

ただし、バーセルインデックスが85点超であっても高額な医療を継続する必要がある人は助成の対象となることがあります。

注） 代表的なADL評価法である。100点満点だからといって独居可能というわけではない
Mahoney.F.L&Barthel .D.W:Functional evalation:The Barthel Index.Maryland.State.Mad..J.14(2):61-65,1965
鳥羽研二監修,高齢者総合的機能評価ガイドライン,厚生科学研究所 2003
日本老年医学会編集/発行,健康長寿診療ハンドブック 2011
杏林大学医学部高齢医学

難病指定医は2種類あります。

「難病指定医」難病を正確に診断し、適切な治療方針を立てるという役割があります。診断書（臨床調査個人票）を作成し、それが医療費助成申請の必要書類となります。また、指定難病患者さんであれば医療費助成の有無にかかわらず、患者さんのデータを治療研究の推進や医療の質向上を目的としたデータベースに登録するという役割もあります。
難病指定医はこのような重要な役割を果たすため、その認定には特定の学会の専門医資格を持っている、あるいは一定の研修を受けているといった要件が設けられています

「協力難病指定医」 指定難病患者さんが医療費助成の更新を申請する場合にのみ、診断書（臨床調査個人票）を作成することができます。データベース登録を行うことは難病指定医と同様です。

• Point 1申請時の際に必要な診断書（臨床調査個人票）に記載できるのは、
  都道府県から認定されている「難病指定医」のみです。
• Point 2難病指定医がどこにいるかわからない場合は、まず、かかりつけ医にご相談ください。 ※都道府県のホームページで確認することも可能です。
• Point 3指定難病患者さんが医療費助成の更新申請する場合は、「協力難病指定医」でも診断書（臨床調査個人票）に記載できます。

医療費助成の対象となる指定難病の患者さんは、どこで医療を受けても医療費助成の対象となるわけではありません。難病法では「指定医療機関は指定難病の患者に対して医療（特定医療）を行う」と規定されています。つまり、交付された医療受給者証は、指定医療機関だけで使用することができ、指定医療機関で行う医療の費用だけが助成の対象となります。

指定医療機関とは都道府県から指定を受けた①保険医療機関（病院・診療所）、②保険薬局、③健康保険法または介護保険法で規定する訪問看護ステーションなどです。これらの情報は都道府県のホームページで公開されています。詳しくは指定医に相談しましょう。

なお、指定医療機関には、その責務として「診療方針は健康保険の診療方針の例によるほか、指定医療機関は難病医療費助成に関し、良質かつ適切な医療を行わなければならない」との定めがあります。

【対象となる治療について】 助成の対象となる医療費は、難病治療にかかった費用のみです。風邪などそのほかの病気でかかった治療費は助成の対象となりません。

• ①指定医療機関で難病の治療（保険診療）にかかった自己負担額
  • 病院または診療所での診察や治療費
• ②薬局（指定医療機関）での保険調剤の自己負担額
  • 薬局等でのお薬代
• ③訪問看護ステーション（指定医療機関）を利用したときの利用者負担額
  • 病院や訪問看護ステーションからの訪問看護や訪問リハビリの費用等
• ④介護保険の医療系サービスを利用したときの利用者負担額
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導（医師などが自宅に訪問し、療養に必要な管理指導を行うこと）
  • 介護療養施設サービス（介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対する医療）
  • 介護予防訪問看護（「介護予防」は要支援者へのサービス）
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導

• ①認定された難病以外の病気やケガの医療費
• ②指定医療機関以外の医療機関で受けた医療・介護サービスの費用
• ③入院時の食費、差額ベッド代
• ④臨床調査個人票などの文書料
• ⑤保険外診療でかかった費用
• ⑥はり、灸、マッサージなどの費用　など

CIDPの治療に限らず、1ヵ月間に医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、超えた金額の払い戻しを受けられる制度です。

自己負担の上限額は年齢や所得に応じて決まります。
申請の手続きは、年齢や所得、加入している健康保険組合（国民健康保健、共済組合など）によって異なります。詳しくは、保険証に記載されている健康保険組合の窓口にお問い合わせください。